M&Aの市場規模【2021年】
まずはM&Aの市場について規模感を解説していきます。
市場の規模感を計算する際に用いられるのは公表されているM&Aのみとなっています。
そのため、非上場企業など公表されていないM&Aを含めるとさらに増加すると考えられます。
市場規模は「件数」と「取引総額」で示すことが多い
市場規模というのは「件数」あるいは「取引総額」で説明されることが大半を占めます。
2000年代といえば記憶にも新しく、ライブドアのニッポン放送の株式取得などニュースでM&Aが取り扱われるようになりました。
M&Aが一大ブームとなり、件数が増えた時代でもあります。
その後、リーマンショックにより、景気の低迷でM&Aの件数は減少に転じました。[1]
しかし、2010年代前半から再び増加に転じます。国内でのM&Aもそうですが、海外の企業を買収するIn-Out型のM&Aが増加しているのも特徴となります。
M&Aの件数は2017年に初めて3,000件を超え、2019年には4,000件を超えたという流れになっています。[1]
一方、取引総額は件数と同様で増加傾向にありますが、件数ほどの増加は見られず、1999年に15兆円を超えたのを境に概ね5兆から15兆の間で推移しています。[1]
2018年に30兆円近い取引総額となっていますが、これは武田薬品のシャイアー買収の6兆円を超える案件など大型案件が固まったことによるものとなっています。
件数は増加傾向ですが、金額がそこまで伸びていないのは案件規模の小型化が進んでいることが要因となっています。
以前であれば、M&Aは大型のものが多かったのですが、ここ最近では中小規模、特に個人が取引するような小規模の案件も増加しているのが特徴です。
このようなことから、市場規模を取引総額で表すよりも件数で表す方が多いのも特徴となっています。